2015年4月より「子ども・子育て支援制度」がスタートしました。
この新制度の中でも保育園事業者やこれから保育事業に参入を検討されている方に特に注目されているのが市区町村による認可事業である「小規模保育事業」になります。

小規模保育事業が注目される理由は、「市区町村による給付金」を受けられることによる経営の安定化をはじめ、認可事業ならではの経営メリットが数多くあるところです。

自治体により変動がありますが、年間4,000万~6,000万前後の運営補助金が得られます。
さらに、建築費や内装工事費等に関しても、総額の75%の設置補助金も得られます。

小規模保育事業のメリット

  • ● 施設整備(内装工事等)費用の75%が補助されます。(公募型の場合)
  • ● 保育園開園までの家賃が補助されます。(行政により各種条件等は異なります)
  • ● 認可が下りれば、金融機関による融資のハードルが劇的に下がります。
  • ● 園児の募集は行政が行いますので、園児獲得の営業を行う必要がありません。
  • ● 保育料は行政からの補助金にて支払われますので、回収の不安がありません。
  • ● 最も待機児童の多い0歳ら2歳までの園児を預かるため、園児獲得の苦労がありません。
  • ● 近隣の認可保育所や幼稚園等の連携施設からサポートを受ける事が出来ます。
  • ● 自治体の認可事業のため、社会的信用と経営の安定度は抜群です。

これまでの認証・認定システムと比較しても如何に経営的なメリットが多いかお分かりになるかと思います。
しかし、財源の殆どは税金を投入する市区町村の認可事業である以上、誰でも簡単に小規模認可保育園を開設出来るわけではありません。自治体から選定されるための「公募・プロポーザル」をクリアするノウハウが必要となります。

2021年4月1日現在、当社では直営での複数の認可保育所の運営と合わせて、小規模認可保育園も日本全国で67施設の開園実績(FC園を含むと109園)がございます。
この実績をもとに、当社では新たに「小規模保育事業」採択サポートを新サービスとして開始いたしました。

各自治体により給付金の額や公募・プロポーザル内容が異なりますので、当該サポートにご興味をお持ちの方はには個別での戦略立案やサポートをご提案させて頂きます。

申請をご希望の方の属性によりプロポーザルの戦略プランは全てその方独自のオーダーメイドとなりますので、サポート金額もその都度お見積りをさせて頂きます。

ぜひ、この大きなチャンスにあなたも「小規模保育事業」にチャレンジください。

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