保育所経営の最大のポイントは、初期投資金額が低く、利益率が高いため投資回収率（ROI）が高いことが挙げられます。 特に、商品の仕入れや大きな設備投資を必要としないため、大きな経費と言えば施設賃貸料と保育士の人件費のみで、不良在 庫を抱える心配もなく収益計算が非常にシンプルです。 そして、保育所経営にはもう一つ大きな魅力があります。それは、顧客が継続してサービスを利用するという事です。一般 的に一度入園されたお子さんは、 その保育所に大きな問題がなければ他の園に預け替えるケースは殆どなく（新しい預け先 の保育所も待機児童数の関係で容易には見つからない等の理由もあります）年間を通して同じ施設を利用し続けるため、 他のビジネスと比較して、非常に安定した経営を見込む事が可能です。

さらに、通常の月極契約の他に利益率の高い一時保育のニーズも高まっており保育所経営の利益確保にさらに貢献しております。

以上の様に保育所経営は事業経営の観点からも非常に恵まれたビジネスモデルであり、短期間に複数展開をする経営者が多いことも一つの特徴と言えるでしょう。

少子化の流れは中期的に見ても変わることはなく、「児童数の増加」は当面見込む事は出来ないでしょう。 しかし、長引く不況による家計の圧迫に伴う働く主婦の増加やライフスタイルの多様化による 女性の社会進出のスピード等、現実に今保育施設の絶対数が不足しています。行政が各種の支援策を打ち出してはいますがいずれも中途半 端な対策で効果的ではなく、 より直接的な対策である公的保育園の新設も、国や自治体の財政悪化により現実的に困 難であり、今後益々高まる市場のニーズに全く追いついていないのが現状です。

更に、政府が推し進めていた幼保一体化の「こども園」構想は、案の定と言うべきか、厚生労働省、文部科学省、幼稚園団体、保育園団体等の猛烈な反発を受け、 早くも暗礁に乗り上げてしまっており、将来的な展望は絶望的と言う他ありません。

その様な状況の中、勤務システムの多様化により現在の公的保育園の画一的保育サービスでは対応しきれないサービスをカバーする「民間の私立保育園」のニーズは確実に高まっています。